保育士は、保育所や乳児院、その他の児童福祉に勤務し、そこに通う（あるいは入所している）子供たちに食べる・眠る・排泄するといった基本的な生活習慣を習得させ、健康管理やしつけも行ないます。
また、障害を持つ子供たちを預かる福祉施設では、子供たちの日常のお世話も仕事のひとつです。
子供たちと直接関わる福祉の仕事はいろいろあります。
しかし、それらの道を選ぶならば、まずは保育士の資格を取得するのが就職への第一歩です。

近年では、出産後もすぐに働く女性が多くなってきているようです。
そのため、両親共働きというケースが多くみられます。
勤務体系の多様化に伴い、夜型延長保育、夜間保育といった需要が多くなり、子供の生活を２４時間の中で見通した対応が求められるなど、以前とは違った課題を抱えるようになっています。
それだけでなく、0歳児保育、障害児保育、アレルギー児への対応などの配慮も欠かせなくなってきています。

仕事をもつ女性が働きながら安心して子供を生み育てることができる新たな保育サービスは、これからの次第に必要不可欠です。
その担い手となるのが保育士です。保育士は子育て支援を作る上で重要なかぎを握っているといえるでしょう。

保育士の資格を取得するには、厚生労働大臣指定の保育士養成施設を卒業して取得する方法があります。
他にも、都道府県が実施する保育士国家試験に合格する方法があります。
いずれも、保育士の名称で保育業務を行なうには、保育士国家試験に合格後に、都道府県の備える登録簿に登録する必要があります。

聴覚障害者が暮らしやすい社会を作る上、なくてはならない存在が手話通訳士という専門職です。聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じなのです。
地域によって、異なったり、時代と共に変化したりします。
出身地や年齢によっても表現方法が微妙に異なったりもします。
手話通訳士は、このように変化していく言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との間に立って橋渡しをするのが重要になる仕事です。

手話通訳は、以前ボランティアの一環として考えられていました。
しかし、その役割の重要性から１９８９年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
福祉の施設の中でも、特に聴覚障害者をバックアップする仕事につきたい人にとっては、必修の資格が登場したのです。

実際に働く現場では、手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターからくるさまざまな以来を受けるという、派遣事業に携わる人も多いようです。

手話通訳士の試験は、２０歳以上で、手話通訳経験が3年以上ある人が受けることができます。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の2段階で行なわれます。
もし、二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の2回の一次試験が免除されます。

ケースワーカーとは、さまざまな困難や問題を抱えている人に対して、相談や助言、支援をする人のことをいいます。
ソーシャルワーカーの仕事もこれと同じです。しかし、従事する仕事や職場によってその呼び名が変わるのです。
つまり、社会福祉施設では生活相談員が、児童福祉施設では児童相談員が、「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」の仕事をこなしているといえます。

たとえば、老人ホームの生活相談員の仕事は、単に入所者の相談にのって援助するだけではないのです。一人ひとりの援助プログラムを作成したり、福祉事務所や医療機関との連絡調整、入所者の家族への援助など、広い範囲にわたっています。
また、施設内での人間関係の調整や、地域との交流を深めるためのボランティア受け入れなども生活相談員の大切な仕事です。
このように、生活相談員の業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が要求される職種です。

法律上や役所などの公的文書では、「介護支援専門員」となっていますが、一般的には「ケアマネージャー」と呼ばれています。
ケアマネージャーは、介護保険制度を促進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であるのです。その人にあったサービスを組みたてる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。
具体的な仕事内容としては次のようなことがあります。
市町村から委託を受けての訪問調査
市町村や居宅サービス事業者、介護保健施設などとの連絡・調整
介護サービス計画（ケアプラン）の作成

ケアマネージャーとしては、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要です。
ケアマネージャーは、責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアメージャーとして働くために、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を1つ取得し、その後実務を5年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。

育児相談や、高齢者の健康管理に活躍しているのが保健師です。
保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。
保健所、市区町村の役場、保健センターが保健師の仕事の場として一番多い仕事場となっています。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域に暮らす住民の保健指導に従事します。
ほかにも保健師は、病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連帯して看護活動を行ないます。
また、保健師の中には企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする人もいます。
学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件です。
保健師の資格をとるために、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得し、その後、保健師国家試験を受験すして保健師になるケースがあります。
ほかに、保健系の学校・養成施設を卒業してから、保健師国家試験を受験するケースもあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も看護職にふくまれす。
看護師が個人を看るのに対し、保健師は主として集団を対象にする点が看護師と保健師の違う点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。

看護師は、看護（ケア）のプロです。看護師の業務は多忙を極めています。
病院や診療所で看護師として働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲にわたります。

看護師は病院、診療所などだけで働いているというイメージがあるかもしれません。
しかし、最近では、病院や診療所に限らず社会福祉施設などの福祉の分野からの需要も増えてきています。
社会福祉施設で看護師として働く場合、施設利用者の年齢や状態など一人ひとりの身体状況や目的により看護内容がかわってきます。
臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められます。

このように、看護師は医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
看護師には、仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。
さらに、子供や障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。

看護師になるためには、国家資格が必要です。
看護師試験は、国家試験として国が実施しており、2月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。

生活指導員は、地域で暮らす、または社会福祉施設に入所している高齢者や障害者への相談援助を中心に行ない、施設での生活にかかわるケアプランを作成し、個別にかかわり合いながら、自立生活をサポートする仕事です。
生活指導員の仕事内容は、施設の種類によって２種類に分けられます。
老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活で必要とされる、衣服の着脱や、食事、入浴などが普通に行なえるようにします。本人や、家族から個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案したり、入退所の手続き、施設の環境整備を行ないます。さらに、福祉事務所や医療機関との連絡調整も行ないます。生活指導員は、地域とのつながりを持つためにもボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどといった活動も行なっています。

このような生活指導員になるための資格要件については、施設によっても異なります。
生活指導員には、社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半です。
最近では、施設によって、生活指導員採用に、社会福祉士資格を条件にする職場も増えてきています。